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2004年3月4日 スイスで承認。・・アストラゼネカ社はイレッサが、非小細胞肺ガンの3rdライン治療薬としてスイスで販売承認されたと発表。 (BioToday 2004/3/5掲載)
3月24日 肺がん治療薬イレッサによる副作用問題で厚生労働省は24日、副作用の間質性肺炎などで死亡した患者数が延べ444人に上ることを、参院厚生労働委員会で明らかにした。
4月21日 韓国のアストラゼネカ社が4月21日、イレッサを正式に発売すると発表。 韓国食品医薬品安全庁がイレッサの販売を許可。健康保険適応前は一ヵ月240万ウォン(約23万円)だったのが、この適応により39万ウォン(約3万7千円)で使用可能となる。 これでイレッサを承認している国は、日本・米国・豪州・シンガポール・アルゼンチンに次いで、韓国が6番目となる。(韓国・中央日報に掲載)
6月21日 イレッサの副作用で、「イレッサ薬害被害者の会・近澤昭雄代表」は、販売元のアストラゼネカ社(大阪市北区)に対して、「責任を認め謝罪と原因調査とその結果の公表、総ての被害者に対して賠償金の支払い」などを求めて被害遺族とイレッサ薬害弁護団と共にアストラゼネカ社に行き、抗議と申入れをしました。
6月26日 抗がん剤治療に専門家制度 学会、薬剤師会が創設へ(共同通信)
抗がん剤の誤投与や副作用による健康被害が相次ぐ中、日本癌(がん)治療学会と日本臨床腫瘍学会、日本病院薬剤師会は26日までに、抗がん剤の適正使用を推進するため、専門医や専門薬剤師の認定制度をそれぞれ創設することを決めた。 国内で抗がん剤治療の専門家といえる医師がいる病院は一部に限られているのが実情。効果が期待された肺がん治療薬イレッサの副作用で多数の死者が出たことや、抗がん剤の種類や量を間違える医療事故が各地で後を絶たないのも、専門家の少なさが一因とされる。
7月6日 アストラゼネカ社に対する申入れに関し、製薬会社は「法的責任はない」と全面的に遺族らの要請を拒否するとの回答が「イレッサ薬害被害者の会」と「イレッサ薬害弁護団」に対して出されました。
7月16日 「薬害イレッサ訴訟」として大阪地裁に提起・訴訟を提出。
イレッサ服用後に死亡した京都府の遺族4人が15日、国と輸入・販売元のアストラゼネカ社(本社・大阪市北区)を相手取り、損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。
7月17日 「薬害イレッサ弁護団」による副作用被害者の電話相談を京都で実施しました。(10時〜4時) これまでに3回目となります。
8月26日 イレッサ・高い死亡率、国内患者の5.8%に肺障害を起こす。
アストラゼネカ社の調査で判明、米の20倍の発症率。(米国での発症率は0.3%)。今年3月までに重い副作用が1083人あり、内444人が死亡。  新聞各紙で大きく掲載。
 9月10日  イレッサ薬害被害者の会のホームページが開設されました。
11月1日 薬害イレッサ西日本訴訟第1回裁判が大阪地方裁判所202号法廷で(午後1時15分〜)開かれました。
11月25日 イレッサ薬害被害者の会」の近澤昭雄代表は、製薬会社と国に対して承認と販売の責任を求め東京地裁に訴状を提出しました。 訴状提出の後・司法記者クラブにおいて記者会見をし、「私たちの戦いは今日スタートする。年齢や性別、ガンのステージに関係なく1人1人の命の重さを認め、真実を検証してほしい」、国や製薬会社であるアストラゼネカ社の過失は大きいと訴えました。
11月27日 イレッサ薬害被害の実態を広く知るために、「イレッサ薬害被害弁護団」は東京と関西で「イレッサホットライ」を実施して電話相談を行いました。イレッサの添付文書が改定される。
12月17日 米・FDA・食品医薬品局が「イレッサは延命効果がない」と声明文を発表
12月24日 12月17日FDAの「イレッサに延命効果はない」との発表に関して、東京弁護団と大阪弁護団と共に、厚生労働省に対して緊急の申入れを行い、申入書を提出しました。この申入れはアストラゼネカ社に対しても行い、申入書を郵送しました。
12月25日 FDA発表を受けて、イレッサの延命効果に関する新聞記事が出ました。
毎日新聞・イレッサ「延命効果なし」米FDAが回収も検討。
他にも、産経Web・、共同通信などで掲載されました。

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