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 イレッサ薬害被害者の会

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2003年2月7日 副作用死、173人に被害拡大。
輸入販売元のアストラゼネカ社は6日、1月末で間質性肺炎などの肺障害による死者は173人に上ったと発表。 厚生労働省が緊急対策を実施した2002年12月26日以降の死者は2人にとどまっており、対策の効果が現れた。イレッサは2002年7月の承認から2003年1月末の時点で使用した患者は23500人で、この内473人が間質性の肺炎を発症して173人が死亡。しかし入院措置など緊急対策以降では死者は2人と激減。 (静岡新聞)
2月8日 京都の弁護士らでつくる「薬害ヤコブ病大津訴訟弁護団」と「京都医療過誤弁護団」のメンバーがイレッサの副作用問題で8日に電話相談を実施。 このイレッサの問題での電話相談は関西では初めて。 (毎日新聞に掲載される)
2月21日 イレッサの投与が間質性肺炎を悪化させる可能性を示す動物実験の結果を学会に報告する予定だった東京女子医大の永井厚志教授らが、メーカーのアストラゼネカの拒絶にあい発表を断念していた、との記事が読売新聞に掲載。 この時点で「イレッサが肺障害を起こし得ることを警告」していれば、副作用がこれほど拡大することはなかったのでは・・と、メーカーの姿勢が問われることに。
2月28日 販売中止を求めて、坂口厚生労働大臣とアストラゼネカ社に要望書を提出。NPO「医薬ビジランスセンター・医師でもある浜六郎理事長」と「医薬品・治療研究所・医師の別府広圀代表」、福島雅典・京都大学教授は、イレッサの販売・中止を求める要望書を提出。
3月3日 朝日新聞に、イレッサの副作用で亡くなった被害者の記事が掲載されました。お雛様の日に合わせてとの配慮か,朝日新聞の社会面に、イレッサ副作用、被害にあって死亡した近澤三津子さんの記事が大きく写真と共に掲載される。
3月 日 イレッサの添付文書が改定。 (第5版)
3月26日 抗がん剤イレッサの承認過程を検証する「安全性問題検討会」の委員の12人中11人が、同薬を承認した当事者である「薬事・食品衛生審議会」の委員であることが25日、日本共産党の小池晃参院議員の国会での質問で明らかになりました
4月 日 イレッサの添付文書が改定。 (第6版)
4月30日 被害者家族の情報交換の場として、「イレッサ薬害被害者の会」が作られました。
5月2日 副作用で死亡した患者の9割が医師への警告が出された10月15日前にイレッサを投与・服用していた。...安全情報の遅れが被害を拡大させた、との記事が出ました。 (朝日新聞)
5月5日 アメリカ、FDA(食品医薬品局)・・日本の厚生労働省のようなような所です・・がイレッサの販売を承認しました。標準治療では効果がなかった患者に単独で使うこと、などの厳しい条件付きでの承認となっています。
5月17日 イレッサ投与で市を相手に提訴・・イレッサを投与されて一ヵ月後に死亡した、岐阜・大垣市の遺族が、市民病院で治療を受けていたことで、市を相手に提訴。「投与を事前に知らせずに説明もなかった」との提訴理由です。
6月24日 読売新聞医療ルネッサンスに24日〜28日の5回連載でイレッサの副作用に関する記事が掲載
8月2日 「薬害オンブズパースン会議」「NPOJIP医薬ビジランスセンター」など3つの市民団体が、イレッサの臨床試験や動物実験の詳細なデータ開示を求めたことに関し、不開示決定の取消を求めて東京地裁に提訴しました。
8月 日 イレッサの添付文書が改定。 (第7版)
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