| ●医薬品副作用被害救済制度の中で弄ばれる? ・がん患者たち |
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| 医薬品で副作用の被害にあった時、医薬品医療機器総合機構に申請すると救済が受けられると言う制度な訳ですが、この制度の中に抗がん剤は含まれていません。他の薬と比較して、常に大きな副作用があり死亡率も高い危険な薬であることを初めから承知で治療を受けているからと言う理由。抗がん剤とは未だに特効薬がなく死亡する危険な確率が高い薬であることを始めから承知して自己責任で使用しているからという考え。そして今ひとつの理由は、患者の死亡が抗がん剤の副作用で死亡したものか、がんの進行で死亡したものか証明が難しい、と言う理由などから医薬品副作用被害救済制度から除外されています。 |
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| 現在では、医療技術の進歩・副作用に精通した医師が処方するなどで、抗がん剤では人は死なないと言われるまでになりました。しかし、この制度の中に今も抗がん剤は含まれていないことで多くの問題が生じ、患者たちにさまざまな不利益を与えています。なかでも、がん治療に精通していない医師でも使用出来るという問題があります。患者側からすれば、その医師がガンという病気に詳しいのか、抗がん剤の副作用に精通しているのかなどはまったく分かりませんが信じて治療を受けているというのが現状です。 |
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| 抗がん剤は使用を誤れば死に繋がる重篤な副作用があるのですから、副作用に精通した専門医が求められるのは当然です。それなのに専門の知識のない医師でも使用を許してきた厚生労働省のがん対策への取り組みのまずさと指導能力の無さ、がん医療に対する貧困さは驚くばかりです。 |
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| 抗がん剤の知識がなく処方して、万一副作用による死亡が起きた場合でも、何処からも責任を問われる心配がない現状では、患者側は主治医を信じて頼るしかないわけで、劣悪で良識の欠片もない医師に当たってしまった患者の被害、訴えを取り上げ聞いてくれる所はありません。 |
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| 患者の不利益を無くすために作られたこの医薬品副作用被害救済制度が、医師を守るための「お墨付き」になっている側面がある以上、がん患者の不利益は続きます。片手間治療で患者を苦しめ、副作用による死亡には患者の自己責任とされて片付けられている現実を変えなければなりません。 |
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| ・・そんな知識もないひどい医者なんてほんの一握りであって全部がそうだと考えないで欲しい・・とよく聞かれますが、その一握りの医師によって何千人の、何万人の患者が不安と苦痛を味わい死期を早める結果にもなって来たのかを考えれば、常に警鐘し続けるのは必要ではないでしょうか。 |
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| 厚労省が開いたイレッサ検討会・第２回(2005年3月10日)の席で、日本のがん医療をリードする立場の著名な名医?と自自共に認めてるような医師の発言の中に、「患者が賢くならないと不利益が生じることになる。あらゆる情報で患者が病院を選び医者を選択できるのだから・・」などと発言していましたが、病人は地域・家族構成・知識・年齢とさまざまです。どんなにIT化が進んでいるとは言え，パソコンは苦手とする高齢者や、村や町に一軒しかない選択の余地もない病院を信じて治療を受けている患者たちはたくさんいます。すべての患者に平等に医療が行われることが基本であるのは当然ですが、情報が得られない患者にも平等に行われる医療を唱える立場の医療関係者が、この程度の話しを公然とする。失笑を買うのは当然ですね。 |
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| 抗がん剤治療に対する考え方は、まだまだ患者の利益を優先とまでにはなっていないのが現状です。せめて、不適切な投与による死亡被害に対してのみでも救済の道が開かれなければ癌医療の明日は望めません。 |
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| 2007-03 |
