| １．１９７９年，医薬品副作用被害救済基金法の制定により，医薬品の適正使用によっても不可避な副作用被害に対する救済制度が創設されました。しかし，制度創設当時から抗がん剤は副作用が多いなどとして救済対象から除外とされています。 |
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| 現在，「がん」は日本人の３人に１人が罹患し，死亡原因の３分の１を占めると言われています。他方，がんに対する化学療法は一歩一歩前進し，がん治療に取り組む患者への希望を与えつつあります。そのような現在でも，抗がん剤に副作用は不可避であり，多くの患者がつらい副作用に耐えながら治療を頑張っています。しかし，がん患者は残された生命を大切にすべく抗がん剤治療に取り組むのであり，副作用により生命を奪われる死亡被害までをも受忍すべきとする理由はありません。 |
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| 抗がん剤を適正に使用したにもかかわらず副作用死亡が引き起こされた場合，他の医薬品の副作用死亡と同様にその被害救済を行うべきです。また、副作用死被害数に応じた拠出金等により副作用死被害救済制度を運営することは，安全な抗がん剤の供給，副作用死被害の発生防止につながります。 |
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| ２．また，医薬品の副作用による胎児死亡は，新生児として障害が残る以上に薬の副作用が強く出た結果だと考えられます。医薬品副作用救済制度の趣旨を考えれば，胎児死亡もまた人と同様に救済対象に含めるべきです |
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３．２０１０年４月の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」による最終提言でも，上記救済制度の必要性に言及しています。
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| ４．そこで、私達は、制度の創設を求めて請願署名に取り組んできましたが、下記の日時にこれまで集まった署名を国会に提出したいと思います。 |
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| また、今夏に結審した「薬害イレッサ訴訟」は、全面解決要求を掲げ、その重要な柱として抗がん剤の副作用死救済制度の創設を求めています。 |
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| ①イレッサによりどれほどの被害が集中して生じたのか |
| ②何故､イレッサにより史上最悪の被害が生じたのか |
| ③イレッサの教訓は何か |
| ④薬害イレッサを通じての制度創設の必要性と副作用被害の発生防止 |
| 等について考える院内集会を開催致します。 |
| ぜひ、大勢の方々のご参加をお願い致します。 |
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◆呼び掛け人 |
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全国薬害被害者団体連絡協議会 |
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薬害オンブズパースン会議 |
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薬害対策弁護士連絡会 |
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