| １９７９年，医薬品副作用被害救済基金法の制定により，医薬品の適正使用によっても不可避な副作用被害に対する救済制度が創設されました。しかし，制度創設当時から抗がん剤は副作用が多いなどとして救済対象から除外とされています。 |
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| 現在，「がん」は日本人の３人に１人が罹患し，死亡原因の３分の１を占めると言われています。他方，がんに対する化学療法は一歩一歩前進し，がん治療に取り組む患者への希望を与えつつあります。そのような現在でも，抗がん剤に副作用は不可避であり，多くの患者がつらい副作用に耐えながら治療を頑張っています。しかし，がん患者は残された生命を大切にすべく抗がん剤治療に取り組むのであり，副作用により生命を奪われる死亡被害までをも受忍すべきとする理由はありません。 |
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| 抗がん剤を適正に使用したにもかかわらず副作用死亡が引き起こされた場合，他の医薬品の副作用死亡と同様にその被害救済を行うべきです。また、副作用死被害数に応じた拠出金等により副作用死被害救済制度を運営することは，安全な抗がん剤の供給，副作用死被害の発生防止につながります。 |
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| ２０１０年４月の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」による最終提言でも，上記救済制度の必要性に言及しています。 |
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| そこで、薬害対策弁護士連絡会に所属する有志を中心に、下記の通り勉強会を開くこととしました。ぜひ、多方面から大勢の方にご参加頂きたく、ご案内申し上げます。 |
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| 記 |
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| 日時： |
２０１０年１０月１８日(月)１８時～２０時 |
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| 場所： |
弁護士会館５階５０２号室ＣＤ |
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千代田区霞が関１－１－３地下鉄丸ノ内線霞ヶ関下車 |
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| 内容： |
① 抗がん剤副作用死救済制度の提案 |
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② Ｃ型肝炎検証会議最終提言からの報告 |
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③ その他 |
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| （連絡先） |
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イレッサ薬害被害者の会
さいたま市北区大成町4-265-2-402
電話・048-653-3998
FAX・048-651-8043
mail: iressa-higainokai@nifty.com
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弁護士 白鳥玲子
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| 弁護士 津田 二郎 |
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| 弁護士 阿部 哲二 |
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