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薬害イレッサ東日本訴訟
2005年9月28日、薬害イレッサ東日本訴訟の第4回裁判は、東京地方裁判所103号法廷で、午後1:30分より開かれました。満席に近い80人ほどのたくさんの皆様に傍聴して頂き、有難うございました。
 イレッサは、「夢の新薬」などともてはやされましたが、重篤な死亡被害が相次ぎ、2002年7月の販売開始後、05年4月末現在607人もの死亡者を生み出しました。昨年末12月17日、米・FDA・食品医薬品局が「イレッサは延命効果がない」と声明文を発表市場からの回収も検討という驚くべきニュースが流されました。このアメリカFDAの発表を受けて、英国アストラゼネカ社は、ヨーロッパ各国でのイレッサの承認申請を取り下げ、また、6月18日・FDA(アメリカ食品医薬品局)は、アメリカ国内ではイレッサの新規患者投与の禁止を通達しました。
 この対応からもイレッサが欠陥商品であることは明らかですが、イレッサをどの国より一番早く承認した日本での対応はというと、厚労省が多くの専門家を集めてイレッサ検討会を続けて4回開いて審議しましたが、・・証明は出来ないが現場では効いてる患者もいるらしい、患者のQOLを高める役割には必要な薬であるとして使用の継続を決定。安易な決定と無知識な使用などから患者の命は危険に晒され被害は拡大。・・04年11月提訴された本訴訟は、この責任を問い、医薬品における製造物責任法における欠陥とは何かを問う訴訟です。
 裁判前に、霞ヶ関・東京地方裁判所前付近におきまして、たくさんの皆さまに参加をしていただき、宣伝行動を行いました。イレッサの何を訴えているのかについて、チラシを配ってご理解を訴えました。
●今回の裁判は
 今回の裁判では、原告訴訟代理人の岡村実弁護士より「被告アストラゼネカの不法行為責任について」意見陳述、続いて原告訴訟代理人の左近充寛久弁護士より「被告国の責任」について意見陳述を行いました。
続いて、原告訴訟代理人の阿部弁護士から、被告アストラゼネカに対して、アメリカのFDA(米・食品医薬品局)が6月17日に出した声明・「イレッサは・・新規の患者には投与しないように・・新規症例への処方は臨床試験への参加を前提とすることを内容とした添付文書の改訂を行うとし、改訂内容をより確実に実行するため、9月15日より投与対象患者を登録するイレッサ・アクセス・プログラムをスタート。登録患者のみの処方、投薬が行われるようにする。」に関する件。EUに出していた承認申請取り下げの件。等によりアストラゼネカでは販売の自らの自粛と言っているが、実際のところはFDAの声明、EUの問題などの影響で販売の縮小に追い込まれた結果であることは明白。アストラゼネカが言う販売自粛であるのならばその根拠を示せと厳しい口調で申入れをしました。
原告訴訟代理人の水口弁護士より、アストラゼネカに対して、「イレッサの推定投与患者数」のはっきりとしたデータを何故示せないのか、86,000人から42,000人に投与患者数の修正をされた以後の月別データを提出するべきであると詰問しましたが、アストラゼネカの代理人は、「そのようなはっきりとしたデータはない。示せといわれても不可能であろう。」と患者を無視した何とも馬鹿にしたような口調に、傍聴席からは低いが驚きの声があがりました。これがイレッサを販売して多くの副作用死亡事件を起したアストラゼネカと言う会社の真の姿ではないでしょうか。
裁判は1時間余りで終了しました。
●裁判終了後の報告集会
裁判終了後、裁判所隣の弁護士会館10階におきまして報告集会を開きました。この報告集会にも50人ほどの皆様に参加して頂きました。薬害肝炎訴訟を支援する学生のみなさん。肝炎訴訟の原告の方。忙しい仕事の都合をつけて傍聴に駆けつけて頂いた多くの薬剤師の皆様。薬害オンブズパースンのスタッフの皆様。スモンの会の皆様。薬害ヤコブの皆様。他にも、イレッサ訴訟には今だ加われない被害者のご家族。等たくさんの皆様に参加して頂き励まし、今後の活動についてご助言など寄せても頂きました。お1人、お1人にご挨拶も出来ませんでしたが本当に有難うございました。
 次回の東日本の第5回裁判期日・・次回裁判は11月30日午後1時30分の予定です。●
 ●原告側訴訟代理人意見陳述
岡村実弁護士の意見陳述・・・アストラゼネカの不法行為責任について。
左近充弁護士の意見陳述・・・被告国の不法行為責任について。

・・ お問い合わせ ・・
イレッサ薬害被害者の会
代表・近澤 昭雄
電話・048-653-3998
FAX・048-651-8043
mail: iressa-higainokai@nifty.com
薬害イレッサ訴訟東日本弁護団
豊島区西池袋1-17-10
池袋プラザビル6階
城北法律事務所
電話・03-3988-4866
FAX・03-3986-9018
事務局長・弁護士 阿 部 哲 二


次回東日本訴訟・第5回(2005年11月30日)裁判報告