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■ 今回の裁判では
前回の原告側主尋問に引き続き、医薬ビジランスセンター理事長の浜六郎医師に対する被告側からの反対尋問が行われます。
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【 訴訟の概要 】 |
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（1）イレッサとは |
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イレッサ（一般名ゲフェチニブ）は、アストラゼネカ社が開発した肺ガン治療薬で、それまでの殺細胞的な抗ガン剤と異なり、癌増殖にかかわる特定の分子を標的とする分子標的薬として、承認前後から、入院の必要のない飲み薬という手軽さも手伝い、「副作用の少ない画期的な夢の新薬」として大々的に宣伝されました。イレッサの標的は、細胞増殖に関わる上皮成長因子受容体（EGFR）とされています。 |
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（2）販売直後から副作用被害が多発 |
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しかし、販売開始直後から、宣伝とは異なり、急性の間質性肺炎（ステロイドパルス療法が効を奏さない場合には、治療法のない致死的な疾患）等の急性肺障害の副作用症例が多数報告され、2002年10月15日には、厚労省の指示に基づき、アストラゼネカが緊急安全情報を発出し、添付文書の警告表示を改訂してきました。その後も、2003年4月までの間、アストラゼネカは、合計4回にわたり添付文書の記載を改訂し、その都度、急性肺障害に対する警告をふやしていき、原則入院処方とし、さらに急性肺障害の危険因子を記載するなどしていったのです。 |
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（3）急性肺障害の予見可能性 |
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イレッサにより急性肺障害が発症する可能性については、すでに臨床試験や承認前の個人輸入による使用により副作用症例が報告されており、、予見可能性があったことは明らかです。しかし、アストラゼネカは、臨床試験により急性肺障害を発症したという副作用報告やイレッサ投与により肺障害が悪化したという動物実験の結果などを厚労省に正確に伝えていませんでした。また厚労省も、海外等の臨床試験症例で重篤な肺障害を発症した事例が報告されていたにもかかわらず、そうした症例について検討をほとんど行わないままイレッサの承認をしました。 |
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（4）アストラゼネカと国の責任 |
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以上のように、イレッサにより致死的な急性肺障害等の副作用が発生することは、承認以前からアストラゼネカ、国ともに十分予見可能な事柄でした。したがって、アストラゼネカと国はともに、イレッサの承認、販売開始にあたっては、最低限、間質性肺炎等の急性肺障害の危険性につき、厳重な警告を行い、入院処方に限定するなど、急性肺障害の発症を抑止するためのあらゆる方途を取るべき注意義務がありました。にもかかわらず、これを怠ったために、イレッサの副作用により多くの被害者の生命が奪われたことは、きわめて深刻であり、この点でアストラゼネカと国の責任はまことに重大です。 |
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●報告集会のご案内・・裁判後に、いきいきエイジングセンターにおいて、報告集会が行われます。こちらへも、多くの皆さまのご参加を宜しくお願い致します。 |
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●次回以降の西日本訴訟の裁判期日 |
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２００７年７月３０日（月）（午前１０時開始）より証人尋問が予定されています（大阪地裁２０２号法廷）
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