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厚生労働省は、医薬品の副作用などによる健康被害を救済する「医薬品副作用被害救済制度」について、医師ら医療従事者に対し啓発活動を強化する。09年９月に医薬品医療機器総合機構（PMDA）が実施した同制度の認知度調査で、知っている医療関係者は37.2％と４割にも満たなかったため。長妻昭厚労相が10月23日の閣議後の記者会見で明らかにした。具体的には、医療関係者に対して、PMDAは専門誌などへの説明記事の掲載や学会に出向いての説明などを通じて理解の拡大に取り組むほか、診断書を作成しやすくするためにホームページに掲載する疾病ごとの記入例も拡充する。また、副作用報告が医師や薬剤師から上がってきたときに対象患者への制度の紹介を促すなど、患者への確実な説明を進めるとしている。一方、患者向けの取り組みとして薬局での制度解説の掲示を徹底するほか、今後作成する中学生向けの薬害教育用の教材の中で取り上げるなど、周知を図る方針。長妻厚労相は、「（周知不足は）我々の広報が足りない、不十分なところもあるのではないかということで、改善点をまとめた」と話した。 |
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