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抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会の
「基本的考え方の整理」について |
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イレッサ薬害被害者の会 |
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薬害イレッサ統一訴訟原告団・弁護団 |
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薬害イレッサ支援連絡会 |
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本日、厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」が、抗がん剤救済制度の具体的な制度提案をすることなく「基本的考え方の整理」のとりまとめにより、一旦終了したことは遺憾である。
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| しかし、同検討会は、本日の審議において、抗がん剤の副作用による被害者が救済されるべきであるという認識では一致していることを確認したうえで、「基本的考え方の整理」で「政府において（中略）抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度の実現可能性について検討を続けていくべきである」とし、そのためには、副作用との因果関係や適正使用に関する適切な判断が可能かどうか等について「検証するしくみが必要である」とした点は重要である。 |
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| 抗がん剤副作用救済制度は、薬害肝炎検証再発防止委員会提言に基づくものである。また、薬害イレッサ訴訟の和解拒否に当たり、当時の細川厚生労働大臣が「医師から致死性の副作用を引き起こす可能性があるなどの事前の説明を受けず、イレッサを投与され、副作用により亡くなられた患者やご遺族の無念さをどう受け止めるべきか。ここにも十分配慮しなければなりません。これについては、現場でのインフォームド・コンセントの問題と、副作用救済制度の対象をどう考えるかという問題の２つにより、解決の方向性を見出すべきと考えます。」と述べた経緯がある。そして、小宮山厚生労働大臣も改めて政府の政策課題と受け止めている旨の発言をしている。従って、政府には抗がん剤副作用救済制度創設に向けた最大限の努力をする責務がある。 |
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前記の「検証するしくみ」について、同検討会座長は、検討会や審議会等をさすと説明したうえで、本日の審理の終わりに当たり、薬害肝炎検証再発防止委員会が提言した第三者監視評価組織が、提言後２年以上も実現されないままであることに触れ、政府に検討会のとりまとめを真摯に受け止めて実行することを強く求めた。これは、引き続きの制度検討をしないままに時を経過させるようなことはあってはならないという趣旨である。
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| 政府は、抗がん剤副作用救済制度の創設に向けた引き続きの検討の場を早急に設けるべきである。 |
| 以上 |
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| ※声明文.pdf |
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